POSデータからは読み取れない売り場のデータを可視化！総額表示化に伴い「プライスチェックサービス」の提供を開始！

• 4月より商品価格に消費税分含める「総額表示」義務化

消費増税によって発生する値札貼り替え等の事業者負担に配慮する観点から、表示価格が税込と誤認されないための措置があれば 「税込価格」 を表示しなくてもよいとされていた 「消費税転嫁対策特別措置法」 が2021年3月31日に期限を迎えます。今後は 「本体価格 ＋ 消費税の合計金額」 を明確に表示する事が義務づけられます。これを機にメーカーや流通小売店舗等では、価格を据え置きにするか、値上げをするか、値下げをするかは企業により対応が様々です。また、1都3県の緊急事態宣言も解除され、自粛をしていた店頭プロモーションを強化する企業が増えてくると予想されます。

• プライスチェックサービスとは

＜特徴＞
当社グループに登録する全国28万人の登録スタッフが、メーカーの営業担当や流通小売の本部社員に代わり店舗を巡回し、「総額表示」 義務化及びコロナ禍で日々変化している流通小売店舗の売場を可視化することで、POSデータからは読み取れない売場の定性データを収集いたします。

1．自社・競合他社商品の売場での展開状況を可視化
「総額表示」 義務化や1都3県の緊急事態宣言解除に伴い、日々売場が変化している流通小売店舗での自社商品の展開状況を可視化するとともに、競合他社商品のプライス設定やPOP設置、店頭プロモーションの展開状況等もチェックいたします。

2．短期間かつ低コストで実施が可能
全国28万人の登録スタッフが一斉に店舗を巡回するため、自社社員が巡回する場合と比べ、時間、コスト、工数を大幅に削減できます。

3．最短翌営業日からWEB上で閲覧可能
チェックした内容は、当社グループで独自開発したレポーティングシステム 「Market Watcher」 を通じて最短翌営業日からWEB上で閲覧可能です。

• 今後の見通し

「総額表示」 義務化に伴い、商品の価格設定や店頭プロモーション等、今後大きな変化が起きることが予想されます。マーケティングリサーチで収集・分析したデータを基に、POP、店頭什器、デジタルサイネージ、ラウンダー等を活用した新たな店頭販促支援サービスを創出・提供するとともに、当社グループの事業コンセプトである 「売場を元気に、日本を元気に、世界を元気に！」 を実現すべく、事業を推進してまいります。

• 株式会社RJCリサーチとは

1967年の創業から 「ユーザーとサプライヤーをつなぐ」 ことを目標に、独立系マーケティングリサーチ会社として市場環境を的確に捉えるデータを収集し続けてまいりました。当社の信頼の証は、多くの定期的な時系列調査を受託し続けていることで証明されています。長年に渡って安定したデータを収集し続けることができてこそ、微妙なトレンドの変化や環境の変化が読み取れるため、民間サプライヤー企業からだけでなく、多くのシンクタンクからも信頼を寄せられています。
また、2019年にインパクトホールディングスグループへ参画し、2020年にインパクトホールディングスの創業である覆面調査事業を承継。総合マーケティングリサーチメニューに、フィールドマーケティングの専門性を兼ね備えた組織を構築し、マーケティングリサーチ業界での独自のポジショニングを確立。

URL ： https://www.rjc.co.jp/

• お問い合わせ先

【サービスに関するお問い合わせ】
株式会RJCリサーチ（インパクトホールディングス株式会社　完全子会社）
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インパクトホールディングス株式会社　広報担当
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