SBテクノロジー株式会社は2021年2月1日より、「ゼロトラストセキュリティ スターターパック」の提供を開始します。
ゼロトラストセキュリティとは、厳しいID検証プロセスに基づいたネットワークセキュリティモデルのことで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワークなどの新しい働き方が推奨される中、「社内外を問わず安全な場所はない」ということを前提にした強固なセキュリティ対策として注目を集めています。
今回提供される「ゼロトラストセキュリティ スターターパック」では、通信の監視や端末の管理、本人確認・認証などが行える複数製品の導入をパッケージ化しており、企業に担当者は申込書に必要事項を記入するだけで短期間でゼロトラスト環境を構築することができます。
以下リリース抜粋
ゼロトラストセキュリティ スターターパックは、ゼロトラスト環境の実現に必要な「通信の監視」「端末の管理」「本人確認/認証」におけるMicrosoft 365 E5や Azure ADといった複数製品の導入をパッケージ化したサービスです。製品導入時に必要な各種設定にSBTのベストプラクティスを推奨値として設定することで、要件定義や設計期間を短縮し、最短1か月での構築を実現します。導入後の運用は、SBTのセキュリティ専門家が提供するマネージドセキュリティサービスを利用したアウトソースが可能、セキュリティ専門の担当者がいなくてもすぐに運用を開始することができます。
ゼロトラストセキュリティを実現する複数製品の導入作業をパッケージ化
■背景
2020年、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環としてテレワーク導入が急速に進みました。国内大手企業においてテレワークは一時的な対応ではなく、新しい働き方の選択肢のひとつとして定着してきています。自宅など社外からアクセスするユーザーの増加にともない、セキュリティ対策では、社内外を問わず安全な場所はないことを前提にしたゼロトラストセキュリティが注目されています。しかし、「早急な対策を求められているが、どこから始めたらいいかわからない」「急激な変化に対して予算やリソースの確保が追い付かない」といった課題を抱える企業は多く、これらの課題を解決して早急にゼロトラストセキュリティを実現したいというご相談が増えています。
SBTは、Microsoft 365 や Azure ADなどの豊富な導入実績で培った知見を活用し、ゼロトラスト環境を構築するために必要な複数のセキュリティ製品の導入作業をパッケージ化することで、「どこから始めたらいいかわからない」という課題を解決します。また、製品導入時の各種設定にはSBTのベストプラクティスを推奨値として適用することで、要件定義や設計フェーズにかかるIT担当者の負荷軽減、構築期間の短縮、低価格での提供を実現し、「予算やリソースの確保が難しい」という課題を解決します。
■サービス概要
導入効果 | 製品名 | 提供価格(税別) | |
通信の監視 | シャドーITの可視化 | Microsoft Cloud App Security | 1,500,000円~ |
Webアクセス制御 | Zscaler | 3,500,000円~ | |
端末の管理 | デバイス管理/制御 | Microsoft Intune | 1,500,000円~ |
端末の脅威検出/保護 | Microsoft Defender for Endpoint | 1,500,000円~ | |
本人確認/認証 | ID保護、アクセス制御 | Azure AD | 1,500,000円~ |
データ分類/保護 | Azure Information Protection | 1,500,000円~ |
※価格はプランによって異なるため詳細はお問合せください。
ゼロトラストセキュリティスターターパックの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.softbanktech.co.jp/service/list/zero-trust-package
■SBTの強みであるクラウドの知見を掛け合わせたセキュリティサービス
SBTは「Cyber Resilience(サイバーレジリエンス)を顧客と共に実現する」をセキュリティ事業のミッションに掲げ、様々なセキュリティサービスを提供しています。お客様のシステムを止めず、インシデントの被害を最小限に防ぎ、本業(サービスやシステム)の復旧を早めるために、セキュリティ機器・サービスの導入だけでなく、脅威の分析・封じ込めまで行うMSS(マネージドセキュリティサービス)、セキュリティコンサルティング、CSIRT構築支援サービスなどを提供しています。
※ Microsoft、Office 365、Azureは、米国 Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※ Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
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